美容医療のクーリング・オフと中途解約|対象になる契約と返金の考え方

美容医療の契約では、脱毛やシワ・たるみの軽減など法律で定められた施術について、契約期間が1か月を超え、金額が5万円を超える場合に、特定商取引法の「特定継続的役務提供」として、クーリング・オフと中途解約のルールが適用されます。対象になれば、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、その後も中途解約ができて、解約手数料の上限も決められています。この記事では、対象となる条件と、返金の考え方を整理します。

特定継続的役務提供とは

特定継続的役務提供とは、長期かつ高額になりやすく、効果が確実でないにもかかわらず、事業者が勧誘しやすいといわれるサービスについて、消費者を守るために、特定商取引法が定めている仕組みです。エステティックサロン、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなどとともに、美容医療が対象に含まれています。

美容医療で対象になるのは、法令で定められた、次のような目的の施術とされています。

• 脱毛
• にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚の変色の除去
• 皮膚のしわ、たるみの症状の軽減
• 脂肪の減少
• 歯牙の漂白

対象かどうかの詳細(範囲の考え方など)は、制度の見直しで変わる可能性もあるため、消費者庁の案内で最新の情報を確認してください。

対象になる条件

次の条件をすべて満たす契約が対象になります。

一方、1回で終わる施術や、期間が1か月以内の施術、5万円以下の契約は、この制度の対象外です。たとえば、二重整形の埋没法(1回の手術)や、豊胸などの手術は、典型的には対象外になることが多いと考えられます。ただし、実際の契約が対象か否かは個別に判断されるため、疑問があれば消費生活センターで確認してください。

クーリング・オフ(契約書面を受け取ってから8日間)

対象になる契約では、法定の契約書面を受け取った日(その日を含む)から8日以内であれば、理由を問わず、書面で契約を解除できます。

• 解除の通知は、書面(はがきや内容証明郵便など)で出す。発信した日が8日以内であれば有効。
• 通知は、コピーや発送の記録(特定記録郵便、簡易書留など)を残す。
• 期間内なら、すでに施術を受けた分があっても、原則として、受け取った料金は返還される。
• 契約に関連して購入した関連商品(化粧品など、事業者が指定したもの)も、対象になる場合がある。

書面を受け取っていない、または記載に不備がある場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできる可能性があります。詳しくは、消費生活センターに相談してください。

クーリング・オフ後の中途解約

8日を過ぎたあとも、対象となる契約であれば、契約期間中はいつでも中途解約が可能です。ただし、事業者は、法令の範囲内で解約に伴う損害賠償等を請求できます。その額には上限が定められています。

• 施術の提供を開始する前の解約:事業者が請求できる額に、一定の上限がある。
• 施術の提供を開始したあとの解約:提供済みの施術の対価に加えて、一定の金額(契約残額に対する一定割合、または一定額のいずれか低いほう)が上限とされる。

具体的な金額の上限は、法令(政令)で役務ごとに定められています。契約書の解約条項が、この上限を超えている場合、その部分は無効になる可能性があります。上限の具体的な額は、消費者庁の案内で確認してください。

返金額の考え方(計算の例)

ここでは、計算の流れを示すための仮の数字を使います。実際の返金額は、契約の内容と法令の上限によって決まります。

契約総額20万円、全10回のコースで、3回受けた時点で解約するとします。1回あたりの単価が2万円(通常料金で計算)、解約手数料の上限が残額の10%と仮定します。

• 受けた分の対価:2万円×3回=6万円
• 未消化分の残額:20万円−6万円=14万円
• 解約手数料(仮に残額の10%):14万円×10%=1.4万円
• 返金の見込み:14万円−1.4万円=12.6万円

実際には、割引後の単価で消化分を計算するか、通常料金で計算するかで、返金額が変わります。この点は、契約書の記載と法令の考え方をよく確認してください。返金額の目安計算で、残額、手数料率、別の費用を入れて試算してみてください。

クレジット・ローンで払っている場合

クレジットカードや医療ローンで分割払いをしている場合、契約を解除しても、支払いの契約が自動的になくなるわけではありません。次の点に注意してください。

1. クリニックへの解除の通知とあわせて、カード会社やローン会社にも連絡する。
2. 個別クレジット(ローン)を利用した契約には、一定の条件で、支払契約についても解除ができる制度がある。
3. 契約書面を受け取った日から、一定の期間内に手続きを行う。

詳しい手続きは、契約内容により異なるため、書類を持って消費生活センターへ相談するのが確実です。

対象外の契約でも諦めない

対象外の契約でも、次のような場合は、契約の取消しや無効を主張できる可能性があります。

• 事業者が、事実と異なる説明をした(不実告知)。
• 「必ず効果が出る」など、不確実なことを断定的に説明した。
• 帰りたいと言っても、帰してもらえなかった(退去妨害)。
• 事業者の説明で、不利益になる事実を意図的に隠した。

これらは、消費者契約法などによって、契約を取り消せる可能性があります。事実関係の記録(説明を受けた日時、内容、書面、メッセージなど)を残して、相談してください。詳しくは、トラブルの相談先で紹介しています。

専門家に相談したほうがよい場面

クーリング・オフの期限が迫っている、事業者が応じない、金額が大きいといった場合は、消費者ホットライン(188)で、最寄りの消費生活センターへ相談してください。弁護士に相談したい場合は、日本司法支援センター(法テラス)や、地域の弁護士会の相談窓口を利用できます。

よくある質問

クーリング・オフの8日間は、契約した日から数えますか?

契約書面を受け取った日から数えるのが原則です。書面を受け取っていない場合や、不備がある場合は、期間が始まっていない可能性があります。

メールやLINEで解除を伝えてもよいですか?

クーリング・オフは書面(電磁的記録を含む場合もある)で行う仕組みです。現在は、電磁的方法が認められる範囲が広がっていますが、確実に証拠を残すためには、郵便など記録が残る方法もあわせて使うのが安心です。

施術を受けてしまっても、クーリング・オフできますか?

対象となる契約で、期間内であれば、すでに施術を受けていても、クーリング・オフが可能です。事業者が請求できる施術代金は、原則としてありません。

解約手数料が高すぎると感じたら?

契約書の条項が、法令の上限を超えていないかを確認してください。判断が難しい場合は、消費生活センターへ相談しましょう。

参考・公式情報

• 消費者庁 — 特定商取引法(特定継続的役務提供)の案内
• 国民生活センター — 美容医療・脱毛に関する相談事例
• 日本司法支援センター(法テラス) — 法的トラブルの相談窓口の案内